支払いサイトとは？30日・60日の数え方と、長いときの資金繰りの対処法【2026年10月最新】

支払いサイトとは？30日・60日の数え方と、長いときの資金繰りの対処法

支払いサイトとは、締め日から支払日までの日数のことです。「月末締め翌月末払い」なら30日、「月末締め翌々月末払い」なら60日と数えます。

2026年1月からは取適法（旧下請法）で、対象になる取引の支払期日は納品を受けた日から60日以内と決められ、手形払いも禁止されました。

この記事では、支払いサイトの数え方、入金サイトとの違い、法律で決まっている上限、長いサイトで資金繰りが苦しいときの2つの対処法を説明します。

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2回目以降は3%（税別）。月会費・登録料は0円、1件3万円から

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支払いサイトの数え方

支払いサイトは「締め日」と「支払日」の2つで決まります。

契約の書き方	締め日	支払日	支払いサイト
月末締め翌月末払い	月末	翌月の末日	30日
月末締め翌々月末払い	月末	翌々月の末日	60日
20日締め翌月10日払い	20日	翌月10日	20日
月末締め翌月15日払い	月末	翌月15日	15日

注意したいのは、締め日より前に納品した分は、締め日までの日数が上乗せされることです。月末締め翌月末払いで1日に納品すれば、入金までは約60日です。

支払いサイトと入金サイトの違い

同じ日数を、払う側から見ると支払いサイト、受け取る側から見ると入金サイトと呼びます。

支払いサイト: 自社が取引先に払うまでの日数。長いほど手元にお金が残る
入金サイト: 自社が取引先から受け取るまでの日数。長いほど手元のお金が減る

資金繰りが苦しくなるのは、入金サイトが支払いサイトより長いときです。売上の入金は60日後なのに、仕入れや外注費は30日後に払う状態だと、その差の30日分を自分の資金で埋めることになります。

法律で決まっている上限

2026年1月1日に下請法が改正され、名前が「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わりました。対象になる取引では次のルールがあります。

支払期日は、物品やサービスを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定める
支払い手段として手形は使えない。手形サイトを足して120日といった慣行は認められない
従業員数による基準が加わり、対象になる取引が広がった

対象になるかは発注する側と受ける側の資本金や従業員数、取引の内容で決まります。対象外の取引には60日の上限はありませんが、公正取引委員会と中小企業庁は自主的な短縮を求めています。

出典: 公正取引委員会・中小企業庁「2026年1月施行下請法は取適法へ改正ポイント説明会」資料、公正取引委員会「中小受託取引適正化法関係」

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サイトが長くて苦しいときの2つの対処法

銀行振込なら約30日後の支払いを、カード決済で最大60日後まで延ばせる

入金サイトと支払いサイトの差を埋める手段は2つです。入金を早めるか、支払いを遅らせるかです。

手段	何をするか	手数料	向く場面
請求書買取（ファクタリング）	自社が発行した請求書を売って、入金を前倒しする	ワンバンク請求書買取は10〜14%	入金が60日先で、今すぐお金が要る
請求書カード払い	取引先への支払いをカードで払い、出金をカードの支払日まで延ばす	ワンバンク請求書カード払いは初回1.9%・2回目以降3%（税別）	支払いが先に来て、入金まで30〜60日待てば足りる

コストは請求書カード払いのほうが低いので、支払いを延ばすだけで間に合うならこちらが先です。それでも足りないときに請求書買取で入金を前倒しします。両方を組み合わせれば、入金サイト60日・支払いサイト30日の差を埋められます。

請求書カード払いで支払いサイトを延ばす例

月末締め翌月末払いの外注費30万円を、支払日にワンバンク請求書カード払いで払います。カードが月末締め翌月27日払いなら、実際の出金は翌々月の27日です。支払いサイトが30日から約57日に延びます。手数料は初回1.9%で5,700円（税別）です。延びる日数はカードの締め日と申し込む日で決まります。計算のしかたは支払いを最大60日先延ばしできる仕組みで説明しています。