国税をクレジットカードで払う手数料は、納付額1万円ごとに99円（税込）です。10万円で990円、100万円で9,900円。率にすると約0.99%なので、還元率1%以上のカードなら手数料とほぼ相殺できます。
ただし請求書カード払いは使えません。ワンバンク請求書カード払いを含む多くのサービスが、税金・社会保険料を対象外にしています。カードで払う窓口は国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」です。
この記事では、国税・地方税・社会保険料をカードで払う方法と手数料、損得の分かれ目、請求書カード払いで払える事業の支払いとの違いを説明します。
国税のクレジットカード納付の手数料
国税庁が案内している決済手数料は次のとおりです（税込）。
| 納付税額 | 決済手数料 |
|---|---|
| 1円〜10,000円 | 99円 |
| 10,001円〜20,000円 | 198円 |
| 20,001円〜30,000円 | 297円 |
| 30,001円〜40,000円 | 396円 |
| 40,001円〜50,000円 | 495円 |
| 以降 | 1万円を超えるごとに99円を加算 |
- 払える税目: 申告所得税・復興特別所得税、消費税・地方消費税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、源泉所得税など。加算税・延滞税も払えます
- 使えるカード: Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
- 上限: 納付税額1,000万円未満。カードの決済可能額の範囲内
- 支払回数: 一括、分割（3〜12回）、リボから選べます。分割・リボはカード会社の手数料が別にかかります
- 領収証書は発行されません。必要なら金融機関か税務署の窓口で現金で払います
- 手続きは「国税クレジットカードお支払サイト」から。e-Taxからも進めます
出典: 国税庁「クレジットカード納付の手続」「クレジットカード納付のQ&A」（2026年9月29日確認）
地方税と社会保険料
- 地方税（住民税、事業税、固定資産税、自動車税など）: 「地方税お支払サイト」や各自治体のカード納付ページから払えます。手数料は自治体ごとに違うので、自治体のページで確認してください
- 国民年金保険料: 日本年金機構のクレジットカード納付に申し込めば、継続的にカードで払えます
- 厚生年金・健康保険料（会社が納める分）: 年金事務所へのカード納付はありません。法人向けの請求書カード払いのうち、LP請求書カード払いとゆとりペイが社会保険料に対応しています（法人のみ）
- 労働保険料: 同じく一部の請求書カード払いが法人向けに対応しています
ワンバンク請求書カード払いは、税金・社会保険料・給与など事業の経費にあたらない支払いを対象外にしています。
損得の分かれ目
国税の手数料は約0.99%です。カードの還元率と比べると次のようになります。
| カードの還元率 | 10万円の納付 | 判定 |
|---|---|---|
| 0.5% | 手数料990円 − 還元500円 = 490円の負担 | 振込やダイレクト納付のほうが安い |
| 1.0% | 手数料990円 − 還元1,000円 = 10円の得 | ほぼ同じ |
| 1.5% | 手数料990円 − 還元1,500円 = 510円の得 | カードが得 |
ポイントより大きいのは、出金がカードの支払日まで延びることです。3月の確定申告の納付を3月中旬にカードで払えば、実際の出金は4月末や5月になります。
注意点が2つあります。カード会社によっては税金の支払いをポイント対象外にしていること、分割やリボにするとカード会社の手数料で損になることです。
税金以外の事業の支払いは請求書カード払いで
税金は国のサイトでしか払えませんが、仕入れ代金・外注費・広告費・事業用の家賃のような取引先への支払いは、請求書カード払いでカードにできます。
| 項目 | 税金のカード納付 | 請求書カード払い（ワンバンク） |
|---|---|---|
| 払えるもの | 国税・地方税 | 取引先への事業の支払い（国内の法人、またはインボイス登録済みの個人事業主宛） |
| 手数料 | 1万円ごとに99円（約0.99%） | 初回1.9%・2回目以降3%（税別） |
| 出金が延びる日数 | カードの支払日まで | カードの支払日まで、最大60日 |
| 窓口 | 国税クレジットカードお支払サイト、自治体のサイト | ワンバンク請求書カード払い |
納税の時期は、取引先への支払いも重なりがちです。税金はカード納付、取引先への支払いは請求書カード払いに回せば、出金をまとめて後ろにずらせます。
よくある質問
Q. 税金は請求書カード払いで払えますか?
A. ワンバンク請求書カード払いでは払えません。税金・社会保険料・給与は対象外です。国税は国税庁のクレジットカード納付、地方税は自治体のカード納付を使ってください。
Q. 国税のカード納付に上限はありますか?
A. 納付税額1,000万円未満です。1,000万円以上はダイレクト納付やインターネットバンキングが案内されています。カードの決済可能額を超える場合は、金額を分けて複数回の手続きで払えます。
Q. 領収書はもらえますか?
A. クレジットカード納付では領収証書は発行されません。必要なら金融機関か税務署の窓口で現金で納付してください。
Q. 社会保険料はカードで払えますか?
A. 国民年金は日本年金機構のカード納付に申し込めます。会社が納める厚生年金・健康保険料は年金事務所のカード納付がなく、LP請求書カード払いやゆとりペイなど法人向けに対応する請求書カード払いが窓口です。
Q. 手数料は経費になりますか?
A. 国税の決済手数料は納付受託者に払うもので、一般に支払手数料として経費計上できます。個別の処理は顧問税理士か所轄の税務署に確認してください。
ワンバンク請求書カード払いの条件
- 手数料 初回1.9%（税別）・2回目以降3%（税別）。月会費・登録料・追加費用は0円
- 1件3万円から1,000万円まで。支払い先は国内の法人、または適格請求書発行事業者（インボイス登録済み）の個人事業主
- 営業日12時までの申し込みなら最短その日のうちに振込。12時以降と土日祝の申し込みは翌営業日
- Visa・Mastercard（デビット・プリペイドも可）。法人カード・個人カードのどちらでも申し込めます
- 振込名義は自由に設定でき、取引先への通知はありません
- 支払いを最大60日先延ばしできます（日数はカードの締め日・支払日で決まります）
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ワンバンク請求書カード払いは、株式会社スマートバンク（資金移動業者 関東財務局長第00084号）が東証プライム市場上場のオリエントコーポレーションと共同運営する請求書カード払いサービスです。初回手数料1.9%（税別）、月会費・登録料・追加費用は0円です。
請求書カード払いで払える費目の一覧は請求書カード払いは何に使える？をご覧ください。
（更新日: 2026年10月7日）
