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債権譲渡登記とは、法務局に「この請求書を売りました」と記録する手続きです。法人が請求書を売るときに、ファクタリング会社が求めることがあります。
気にする点は2つ。登記をしても取引先に自動で連絡は行きません。ただし登記の費用は自分が負担することが多く、少額の資金化では手取りがかなり減ります。
ワンバンク請求書買取は登記も取引先への連絡もしません。手数料10〜14%以外に登記費用はかかりません。
登記と「取引先への連絡」は別物
| 項目 | 債権譲渡登記 | 取引先への通知・承諾 |
|---|---|---|
| 何のため | 自分と取引先以外の第三者に対して権利を主張するため | 取引先に「支払い先が変わった」と伝えるため |
| 対象 | 法人が請求書を売る場合 | 会社でも個人事業主でも |
| 取引先への連絡 | 登記しただけでは行かない | 連絡が行く |
登記は法務局の記録です。誰かが調べれば見られますが、取引先に通知が届くわけではありません。
登記をしても、それだけでは取引先に請求できない
登記した会社が取引先に直接支払いを求めるには、登記事項証明書を渡して通知するか、取引先の承諾を得る必要があります。登記だけでは足りません。
つまり、登記しても取引先は普段どおりあなたに支払います。制度の詳細は法務省の債権譲渡登記制度で確認できます。
費用は手取りを直接削る
登記には登録免許税のほか、司法書士への報酬、証明書の取得費用、終わったあとの抹消費用がかかります。
たとえば100万円の請求書で、手数料8万円・登記関係3万5,000円なら、手取りは88万5,000円です。手数料だけを見ていると、この3万5,000円を見落とします。
少額の資金化ほど、この固定費の影響は大きくなります。50万円の請求書に3万5,000円がかかれば、それだけで7%分です。
契約前に確認する7項目
- どの請求書を登記するのか — 今回の1件だけか、今後の分も含むのか
- いつ登記するのか — 契約と同時か、支払いが遅れたときだけか
- 費用はいくらで、誰が払うのか — 登録免許税・司法書士報酬・証明書代の内訳
- 終わったあとの抹消 — 誰がいつやるか、費用は誰が持つか
- 取引先に連絡する条件 — どうなったら通知されるのか
- 入金後の送金方法 — いつ、どの口座へ
- 取引先が払わなかったときの扱い — 買い戻しや保証があるか
見積書では、手数料と登記関係の費用を必ず分けて出してもらってください。
登記が要る場合・避けたい場合
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 法人でまとまった金額を資金化する | 登記の必要性と費用を比べる |
| 取引先に知られたくない | 登記の有無だけでなく、例外で通知される条件も確認する |
| すでに他社と契約がある | 「今後の請求書もまとめて譲渡」などの条件が重なっていないか確認する |
| 少額を資金化したい | 固定費で手取りが大きく減るので、登記不要のサービスを検討する |
| 個人事業主 | この制度は法人が請求書を売る場合のものです。個人事業主の説明にそのまま当てはめない |
少額・スピード重視なら、登記を使わないサービスのほうが手取りは残ります。ワンバンク請求書買取は1件5万円から、登記なし・取引先への連絡なしで、手数料10〜14%と振込手数料330円だけです。
よくある質問
Q. 2社間なら登記は不要ですか?
A. 会社によります。「2社間」は呼び方であって、登記の有無まで決まる言葉ではありません。契約書で確認してください。ワンバンク請求書買取は登記を行いません。
Q. 登記すればすぐ取引先に請求できますか?
A. できません。登記事項証明書を渡した通知か、取引先の承諾が必要です。
Q. 登記費用はいくらですか?
A. 登録免許税に加えて、司法書士報酬・証明書の取得費用・抹消費用がかかります。金額は手続きによって変わるので、見積書で項目ごとに確認してください。
Q. 個人事業主も登記されますか?
A. この制度は法人が請求書を売る場合のものです。個人事業主の取引にそのまま当てはまりません。
まとめ
債権譲渡登記は、法務局に売却を記録する手続きです。登記しただけで取引先に連絡は行きませんが、費用は手取りを直接削ります。
確認するのは、対象・時期・費用の内訳・抹消・通知される条件の5つです。少額を早く資金化したいなら、登記を使わないサービスのほうが手元に残ります。
参照先
他社のサービスも見てみる
条件が合わなかったときの候補です。申し込む前に、対象になる請求書か、手元にいくら残るか、いつ振り込まれるかを確認してください。
- QuQuMoの利用条件を確認する → — 請求書と通帳の2点から見積もりを取れます
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ワンバンク請求書買取の条件
- 手数料 10〜14%。事務手数料・審査料・年会費は0円（振込時に振込手数料330円）
- 1件5万円から。はじめての利用は最大30万円まで
- 法人・個人事業主・フリーランスが対象
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- 必要なもの: 本人確認書類、請求書、事業用口座の入出金明細
ワンバンク請求書買取は、株式会社スマートバンク（資金移動業者 関東財務局長第00084号）が運営する法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。オンライン完結・最短30分で請求書を現金化できます。
（更新日: 2026年10月2日）
