請求書カード払いは何に使える？使えない支払いは？費目別の対応まとめ【2026年10月最新】

請求書カード払いは何に使える？使えない支払いは？費目別の対応まとめ

ワンバンク請求書カード払いで払えるのは、仕入れ代金・外注費・広告費・機材レンタル料・家賃など、事業の銀行振込です。1件3万円から、手数料は初回1.9%（税別）です。

払えないのは、税金・社会保険料・給与・個人や個人事業主あての支払い・事業と関係のない支払いです。支払い先は国内の法人に限られます。

初回1.9%（税別）。主要16社で最安

2回目以降は3%（税別）。月会費・登録料は0円、1件3万円から

主要16社のなかでいくら安いのか

支払金額ごとの手数料を実額で並べると次のようになります（2026年9月29日時点、各社公式サイトの記載をもとに当社が計算。税別・非課税の別は各社の表記のまま）。

支払金額	ワンバンク（初回1.9%）	ワンバンク（2回目以降3%）	Finto（2.5%、5万円以下は1,400円）	マネーフォワード（2.7%、10万円以下は3,000円）	支払い.com（4%）
3万円	570円	900円	1,400円（4.7%相当）	3,000円（10.0%相当）	1,200円
10万円	1,900円	3,000円	2,500円	3,000円	4,000円
100万円	19,000円	30,000円	25,000円	27,000円	40,000円
300万円	57,000円	90,000円	75,000円	81,000円	120,000円
1,000万円	190,000円	300,000円	250,000円	270,000円	400,000円

差が開くのは少額です。最低手数料や一律料金があるサービスは、3万円の支払いで4.7〜10.0%相当になります。ワンバンクは1件3万円から率で課金し、最低手数料はありません。高額になると率の差がそのまま金額の差になり、1,000万円では初回1.9%と3%で11万円、4%とでは21万円の開きです。

還元率1%のカードで払えば、初回の実質負担は 0.9% です（手数料1.9% − ポイント1%）。ポイント付与の可否はカード会社の規定によります。

対象になる支払い

外注費・仕入れ・広告費・家賃・機器レンタル・水道光熱費・保険料の支払いに使える

ワンバンク請求書カード払いの対象は、事業上の銀行振込です。

仕入れ代金 — 商品や材料の仕入れ
外注費 — 業務委託にもとづく外注先への支払い
広告費 — 広告出稿費、代理店への支払い
機材レンタル料 — 撮影機材や建設機械などのレンタル料
その他の事業経費 — 上記以外の事業上の支払い

その他の事業経費として申し込んだ場合は、請求書の品目を個別に確認したうえで案内されます。

対象にならない支払い

事業の経費にあたらない支払いには利用できません。

税金 — 法人税、所得税、消費税、住民税など
社会保険料
給与 — 雇用契約にもとづく従業員への給与
個人・個人事業主宛のお支払い — お支払い先は国内の法人に限ります。ご自身宛（実質的に同一の場合を含む）のお支払いも対象外です
事業性のない支払い — 消費目的の支払い、個人的な貸し借りの返済、生活費など

このほか、自分自身や身内の口座への振込も対象外です。取引の実態がない支払いに使われることを防ぐためで、他社でも同様の制限を設けています。

判断に迷いやすいケース

外注費と給与の違い

同じ人へ払うお金でも、雇用契約にもとづく給与は対象外、業務委託契約にもとづく外注費は対象です。フリーランスのデザイナーやエンジニアへの支払いは通常、外注費にあたります。

なお、支払い先が個人事業主でも使えるかどうかはサービスによって異なります。ワンバンク請求書カード払いはお支払い先が国内の法人に限られ、個人・個人事業主宛のお支払いには利用できません。DGFT請求書カード払いも同様に国内の法人が発行した請求書のみが対象です。マネーフォワード請求書カード払いは、個人事業主が発行した請求書を支払う場合は法人のみが申し込めます。ラボルカード払いは個人事業主宛の支払いに対応しています。詳しくは個人事業主向けの比較をご覧ください。